過払い金請求デメリットとリスク

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過払い金の時効は? このところテレビCMなどでずいぶん話題になっている「過払い金」請求という話題。不審に思いつつ高金利を払ったけど、もう済んでしまったことだし済んだ話をいまさら・・・と、自分には関係ないと思っている方もいるでしょう。過払い金の時効についてぜひ知ってほしい情報をご紹介します。過払い金の時効というのは?
・ある人が他人に対して金品などを渡すよう請求する権利は「債権」と呼ばれており、民法では自分に債権があったとしても何もしないでいると消滅することが決められています。この債権が有効である期間は10年間でして、「過払い金」のケースでもこの10年の時効のルールがそのまま当てはまります。
時効の起点はいつなのか?・過払い金請求ができる権利は10年しかありませんが、ではどのような計算をした上での10年になるのでしょうか?以前はそれが論争の原因でしたが、いくつかの実例を踏まえて現時点では“返済し終えた日から”10年が時効とされています。
たとえ借入の日や返済を開始した日から10年以上経っていたことが分かっても、返済完了した日から10年以内であれば過払い金は請求していいのです。・しかし、一度完済したけれども期間をおいてまた同じ金融会社と取引してしまった場合、いわゆる“取引の分断”が認められた場合はどうしたらよいのでしょうか?
・例えば1991年から2003年までの12年間取引後返済済み(取引1とする)。2年経ったあと2005年から2016年の現在まで取引真っ只中(取引2)のかたがいるならば。継続中の(取引2)には過払い金請求は言わずもがな行使できる権利です。
しかし、過去に完済した(取引1)は対象外に思えます。・ですが、(取引1)と(取引2)が別々の取引にはならず同じものであると認められた場合は、(取引1)でも過払い金請求が成功する可能性もあります。その判定は二つの取引がどんなものだったかや取引の流れや、再取引までの長さなどによって柔軟に対応して判断していきます。
過払い金の時効を一時的に無効にすることが可能なの?・「もしかして自分の過払い金に時効が迫っているかもしれない!?」とパニックになりそうなかたがいるかもしれません。ですが落ち着いてください。頼もしいことに、時効を止められる技が存在するのです。
・第一選択としてはやはり裁判所に申し立てをして、訴えることです。その場合、消滅時効期間が近い場合などは、裁判をしていると時間をとるものなのでこちらが不利になります。・そこで、訴訟より簡素な「催告」に目を向けてみましょう。
催告とは、決められた内容証明郵便などの書面で請求すると、時効そのものの進行を一時的に停止できるとされています。停止してから半年の間に裁判を起こせば、時効になって過払い金が消えてしまう状況を抑止することができるという手段なのです。
・もしも自分で内容証明郵便を送付することに懸念があったり、分断があって複雑な取引となりとてもできそうにないなどのパターンでは、経験豊富な弁護士に依頼して難しい過払い金請求をしてもらうことを声を大にしていいたいです。